唐津市議会 2022-10-03 10月03日－09号
また、新規就農者の促進につきましては、明日の農業者チャレンジ支援事業により新規親元就農者の確保、また、農業経験のない非農家出身者などの就農希望者については、新規就農者ステップアップ支援事業による支援を行うことで支援農業者の確保、拡大及び就農後の農業経営の確立につなげていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
また、新規就農者の促進につきましては、明日の農業者チャレンジ支援事業により新規親元就農者の確保、また、農業経験のない非農家出身者などの就農希望者については、新規就農者ステップアップ支援事業による支援を行うことで支援農業者の確保、拡大及び就農後の農業経営の確立につなげていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） やってみようセミナーについては、一定の成果が出ておりますので、今後についても継続をお願いし、また就農希望者の短期体験研修や長期研修の受入体制の構築もお願いいたしたいと思います。 この項最後の質疑ですが、２つの事業について効果をどのように捉えられ、また今後につなげていかれるのかお伺いします。 ○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。
まず、ステップ１として、入り口対策といたしまして、新規就農希望者の呼び込みに関する取り組み。次に、ステップ２、技術研修対策としまして、先進農家での研修による技術習得に関する取り組み。最後に、ステップ３、出口対策としまして、農地、ハウス、施設の確保に関する取り組みを一貫して実施するものでございます。
しかしながら、新規就農をするに当たっては、技術の習得や所得の確保等が課題となっておりまして、就農希望者が就農を躊躇する大きな原因となっています。このことから、就農前から営農開始に至るまでの研修受入体制を構築し、受入先となる先進農家での実践研修をサポートすることにより、新規就農者の確保、育成及び新規就農者の農業経営の早期安定を図ることを目的としています。
令和３年度に親元就農を希望される方がおられると思いますが、年度末でもあり、やはり新規就農希望者から次年度事業要望があっているのではないかと思います。そうであれば、本事業の継続について検討すべきと考えていますが、本事業継続に関する市の見解についてお伺いをいたします。 ○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。
就農希望者の中には農業経験が全くない方や、ある程度経験がある方など様々です。その程度によってその後の支援も変わってきます。特に農業経験のない方で農業を始めようとされる方に対しては、農業経営が安定するまでの計画として青年等就農計画、いわゆる新規就農者に対して就農始めから就農後、安定するまでの計画と相談を関係機関により行っているところです。 続きまして、鳥獣被害の件です。
◎碇正光 農林水産部長 県の現地機関として、農業改良普及センターや佐賀中部農林事務所などがございますが、これらの機関では、栽培技術や防除などに関する営農指導、新規就農希望者への相談支援、また、営農組織の設立等に関する助言や指導など、農業全般に関しての助言や指導などが行われております。
また、その他の機能といたしまして、農家が所有する牛の不妊治療や牛の発情及び分娩時期を検知するＩＣＴ機器の実証を行うほか、施設で就農希望者を受け入れまして、２年間の実践研修を行った後、管内に就農していただくという畜産の担い手を確保するための新たな取り組みも計画されているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 吉村議員。
次に、新規就農希望者研修給付金の150万円でございますけど、現在、立川の梨園を守る会におきまして農業研修生の募集が行われており、研修内容としましては２日から５日程度の梨の作業体験を行う短期研修を行い、その後、就農を希望された場合には年間を通して梨の栽培の長期研修を行う計画で準備をされております。
経営開始前の準備型と経営直後の経営開始型の２つがございまして、まず、準備型につきましては、農業大学校や先進農家、先進農業法人等で研修を受ける者のうち要件を満たした新規就農希望者に対し、最長２年間、年間150万円が交付されます。
準備型は、農業大学校や先進農家、先進農業法人等で研修を受ける者のうち要件を満たした就農希望者に対し、最長２年間、年間150万円を交付します。経営開始型は、青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者のうち要件を満たした就農希望者に対し、経営開始直後の経営が安定するまでの最長５年間、年間最大150万円の農業次世代人材投資資金を交付します。
これは、県や市、ＪＡなどで構成しておりまして、就農希望者が一つの窓口で就農に向けた具体的な相談を受け、就農の円滑な支援や準備ができるように、それぞれの組織の立場から具体的なアドバイスを行っております。 次に、就農準備の段階から就農後の間もない経営が不安定な時期の経済的支援としまして、農業次世代人材投資事業を行っております。
就農希望者におかれましては、農業をやってみたいと思いましても、農業の知識や経験がまったくない方もいらっしゃいます。就農するためには、やはり本格的な研修の実施などにより、就農前に技術を修得しておくことが重要となります。このことから、就農希望者に対する就農に向けた農業経営・生産技術等の修得に加え、農業現場などで実地研修をするための支援策が必要であると考えております。 以上でございます。
佐賀県の10分の10以内の補助事業でございまして、研修用のハウスや管理研修棟を新設されまして、そこで新規就農希望者の独立就農のために３年間実地研修等を行いまして、知識の習得や機械操作等を学ばれる施設の整備を図る事業でございます。 県内の整備実績としましては、平成29年度に武雄市で施設キュウリ30アール、それから、佐賀市富士町でホウレンソウ62アール整備されております。
協定の内容といたしましては、空き家対策として、新たな就農希望者の発掘及び移住者の居住場所として、現状、空き家となっている空き家のリノベーションや引っ越しなどのワンストップサービスの提供等を実施することとしており、全国の空き家問題の解決に資するモデル事業になり得るというふうに考えているところでございます。
これぜひとも成功させていただきたいし、そして、毎年2組ずつ入れていくということで、その方々がまた定住して就農されて広げていくというようにしていただきたいと思うんですけれども、それは評価をいたしますけども、さらにＪＡあたりと連携して新規就農希望者の研修センターとか、こういうものを創設していく考え方はないですか。
また、農業の振興につきましては、就農希望者に対し、研修から就農までを一体的に支援するトレーニングファーム事業を実施するなど、新規就農者を育成し、担い手を確保することにより、後継者不足の解消を図ってまいります。
このトレーニングファーム事業は、自治体や農協、生産部会など、地域が主体となり、就農希望者の募集から研修、そして、就農までを一体的に支援するシステムを構築する取り組みに県が補助をするという事業であります。 内容としましては、研修生の募集及び指導者設置に対して50％以内の補助があります。また、トレーニングファームの施設整備に対しては、100％以内の補助が可能な制度となっております。
農の雇用事業は、新規就農者の雇用就業を促進するため、農事組合法人などが就農希望者を雇用し、農業技術や経営ノウハウの習得を図る実践的な研修の実施を支援するもので、3つのタイプがございます。
さらに、中山間地域におきましては、就農希望者に対して、研修から就農までを一体的に支援するトレーニングファームの整備を進め、地域農業の担い手の育成に取り組みます。 7点目は、「安全・安心のまちづくり」でございます。